新型コロナウイルス感染症「第5波」への大学の対応について

更新日: 2021年08月24日

2021年8月24日

教職員の皆様

公立諏訪東京理科大学
 新型コロナウイルス感染症対策会議

 

新型コロナウイルス感染症「第5波」への大学の対応について

 

 全国的な新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大状況は「第5波」とされ、政府は緊急事態宣言等の対象地域の拡大や対象期間を延長しています。しかしながら、感染力が高いとされるデルタ株を中心とした感染拡大状況は収束する傾向が見えず、本学が位置する長野県においても過去最多の感染者数を記録するような状況が継続しています。
これらの措置に関して、政府は「外出の機会の半減」「出勤者数7割削減」を強く要請しています。感染者数が1日5,000人を超える東京都と1日150人程度で推移している長野県では状況は大きく異なりますが、長野県も前述のとおり過去最多の感染者数を記録するような数値が継続している状態であり、確保病床使用率も日々上昇し続け8月23日にはついに50%を超えました。これらの状況から、長野県全県に「医療非常事態宣言(9月20日までを「命を守る1か月」として宣言)」及び「特別警報Ⅱ(感染警戒レベル5)」が発出されています。
政府の要請は緊急事態宣言等の対象地域だけが対象では無く、全国に向けられた要請であり、長野県からも政府要請に準じた内容で要請がされています。
これら要請に対して、大学として下記内容での対応を9月20日(日)まで(県の医療非常事態宣言期間中)を目途に実施します。

 

1.在宅勤務を推進し、勤務人数を通常時の6割以下とすることを目標とします。

 

2.県境をまたぐ移動(出張だけでなく来校も同様)は原則として中止します。やむを得ない理由により移動が必要  な場合には、最大限の感染対策をとって実施し、かつPCR検査を実施することにより通常の勤務に戻ることを強く要請します。

 

【出張の場合】長野県へ帰着後3日目以降にPCR自主検査を実施(費用は大学負担)し、それまでの間の自宅待機を強く要請します。検査結果が陰性の場合には通常勤務に戻ることとしますが、帰着後2週間は健康観察の継続を要請します。

 

【県外来校者への要請】来校時は直前のPCR検査実施をお願いします(費用は先方負担)。
対応が難しい場合には、来校2週間前から健康観察の実施をし、大学への提出をお願いします。この期間の体調不良やリスクの高い行動(会食等)が確認された場合には、来校出来ません。

 

3.部活動について、「県内外で開催される大会や練習試合」「学外者を招いての活動」「その他学外者との接触を伴う活動」「会食や宿泊を伴う活動」を原則停止とします。

 

4.長野県の「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同し、適切でタイムリーな感染対策を実施します。

 

5.大学を会場とした職域接種を開始しますので、学生ができる限り多く接種するよう、大学として積極的に情報発信(国や自治体が発表している内容)をします。ただし、接種を受けることが強制ではないことや、接種を希望しない方が差別的な扱いを受けることがないような配慮が必要であること、そして大学として接種を希望しない方に対して差別的な扱いをすることが無いことも同時に発信します。

 

以上